古物商許可に必要な書類を完全ガイド｜個人・法人別チェックリスト

「古物商の許可を取ろう」と決めて警察署のWebサイトを開いたものの、必要書類の多さに圧倒されて、そのままブラウザを閉じてしまった経験はありませんか？

仕事終わりの夜、スマホ片手に「古物商 必要書類」と検索して、同じページを行ったり来たりしている——そんな方が少なくありません。

• 「住民票って、コンビニで取れるの？」
• 「身分証明書って、免許証じゃダメなの？」
• 「法人の場合、役員全員分の書類って本当？」

こうした疑問で手が止まり、気づけば1週間、2週間と時間だけが過ぎてしまう。そんな状態になっていないでしょうか。

古物商許可の申請には、確かに複数の書類が必要です。
しかし、取得の順番と取り方さえ分かれば、迷わずスムーズに揃えられます。

逆に、書類の不備があると、警察署で「これでは受理できません」と言われて出直しになり、申請が2〜3週間遅れることも。書類の不備で余計な時間をロスしないためにも、最初の準備がとても重要です。

本記事では、個人申請・法人申請それぞれで必要な書類を、チェックリスト形式で整理しました。
取得に時間がかかる書類や、つまずきやすいポイントもQ&Aで解説していきます。

ステップ1：まずは「個人」か「法人」かを確認する

古物商許可の申請では、個人事業主として申請するか、法人として申請するかで、必要な書類が大きく変わります。

個人申請が向いているケース

• 個人事業主として開業する
• 副業・小規模で始めたい
• まずは自分一人で始める

法人申請が向いているケース

• すでに法人を設立している
• 複数人で事業を行う
• 将来的に事業拡大を考えている

「とりあえず個人で始めて、後から法人化すればいいか」と思う方もいますが、法人化したときには、改めて法人として古物商許可の申請が必要になります。

どちらで申請するか迷う場合は、手続きや今後の事業計画も含めて、いちど行政書士などの専門家に相談してみると安心です。

ステップ2：個人申請の必要書類チェックリスト

個人事業主として古物商許可を申請する場合の必要書類は、次の通りです。

□ 古物商許可申請書（様式第1号その1）

• 警察署窓口または都道府県警のWebサイトから入手
• 記載例を見ながら記入

□ 住民票の写し

• 本籍地記載あり、マイナンバー記載なし
• 発行から3ヶ月以内のもの

□ 身分証明書

• 運転免許証やマイナンバーカードとは別物
• 取得場所：本籍地の市区町村役場のみ（本籍地が遠い場合：郵送請求で1週間〜10日）

□ 略歴書

• 直近5年間の職歴を記載
• 書式は警察署で入手、または都道府県警のサイトからダウンロード

□ 誓約書

• 欠格事由に該当しないことを誓約する書類
• 書式は警察署で入手、または都道府県警のサイトからダウンロード

□ URLの使用権限があることを疎明する資料（ホームページで営業する場合）

• ドメイン登録証明書、サーバー契約書、プロバイダからの資料など
• ECサイトが未開設の場合は、許可取得後にURL届出をすることも多い

参考：警視庁「古物商許可申請」

実際の申請では、これらの書類にくわえて「本当にこの住所で営業するのか」を示す資料を求められることがあります。たとえば、営業所の賃貸借契約書のコピーや、大家さん・家族からの使用承諾書などです。こうした追加書類が必要かどうかは、都道府県ごとに運用が分かれるため、管轄の警察署のホームページなどで確認するのがスムーズです。

ステップ3：法人申請の必要書類チェックリスト

法人として古物商許可を申請する場合、個人申請の書類に加えて、役員全員分の書類が必要になります。

□ 古物商許可申請書（様式第1号その1）

• 法人用の書式を使用

□ 法人の登記事項証明書

• 発行から3ヶ月以内のもの
• 取得場所：法務局（窓口またはオンライン請求）

□ 法人の定款のコピー

• 公証役場で認証済みのもの

法人の場合、取締役・監査役などすべての役員について、以下の書類が必要です。

• 住民票の写し（本籍地記載あり、マイナンバー記載なし／発行から3ヶ月以内）
• 身分証明書（各役員の本籍地で取得／発行から3ヶ月以内）
• 略歴書（直近5年間の職歴）
• 誓約書（押印が必要）

□ URLの使用権限があることを疎明する資料（ホームページで営業する場合）

• ドメイン登録証明書、サーバー契約書、プロバイダからの資料など
• ECサイトが未開設の場合は、許可取得後にURL届出をすることも多い

参考：警視庁「古物商許可申請」

▽「書類準備で一番時間がかかるのはどれ？」よくある実例Q&A

書類準備のコツと注意点

書類準備をスムーズに進めるためのポイントをまとめます。

①時間がかかる書類から準備する

優先順位の目安：

1. 身分証明書（遠方本籍なら郵送で1週間以上）
2. 営業所の賃貸借契約書・承諾書（交渉が必要な場合）
3. 住民票・登記事項証明書（有効期限3ヶ月なので最後に）

② 押印忘れに注意

提出前に「全書類に押印されているか」を一度チェックしましょう。誓約書、使用承諾書など、押印が必要な書類が複数あります。

③都道府県警によって書式が異なることもあり

• 警視庁（東京）と他の県警では書式や必要書類が異なる場合があります。
• 必ず管轄警察署のWebサイトから最新の様式をダウンロードしてください。

安心して事業をスタートするために

書類の取得には時間がかかるものもあり、特に身分証明書（遠方本籍の場合）は早めの準備が必須です。また、有効期限のある書類もあるため、取得の順番を工夫することで、ムダなく進められます。一方で、

• 書類準備や記入に不安がある場合
• 法人で役員が多い場合
• 時間のロスをできるだけ避けたい場合

には、行政書士に相談することも有効な選択肢です。ぜひ、ご自身の状況に合わせて、無理のないやり方で古物商許可の取得を進めてください。

✍️ この記事の執筆者情報

執筆者： 古物商開業ガイド 編集部

経歴： 「古物商を始めたいけれど、情報があちこちに散らばっていて不安…」そんな方のために、公的機関の情報をわかりやすく整理し、最短ルートで理解できるガイドをお届けしています。あなたの“はじめての古物商許可取得”に寄り添う編集部です。

※本記事は2025年11月時点の公的機関情報に基づき作成されています。
※個別の法的助言を行うものではありません。具体的な手続きについては管轄の警察署または行政書士にご相談ください。